①相談
電話やメールにてご連絡いただいたのち、面談を実施。そこで問題の整理、証拠の確認、相談者の希望を聞いたうえで、適切な解決機関での解決を支援します。当ユニオンでの団体交渉の他、労働基準監督署の利用、労働審判など訴訟への移行が解決に向けて適切の場合、そちらへの接続支援を行います。この時点では組合に加入しなくてもかまいません。以下では、当ユニオンでの解決を目指す場合の流れをご説明します。
②労働組合法の勉強会
まず、労働組合で勤め先に改善や補償を求める際に知っておくべき知識（労働組合法）の勉強会を行います。労働組合が勤め先と交渉することは、法律でも定められています。勤め先は簡単に拒否したりはできません。しかし、その法律を知らない経営者や、労働者の権利の実現を阻害する経営者からは法律を無視した対応がとられることもあります。そのような場合には、勤め先に抗議を行ったり行政へ救済を申しいれたりしますが、それらの法的根拠を自分たち自身できちんと知っておくことが大事です。
③証拠整理、要求内容の確定
次に、ご自身の置かれている状況を整理し、何の問題を解決するのかを見定めます。そして、その解決に必要な証拠を整理します。賃金未払いがあった場合は、タイムカードや手帳などの労働時間が分かる資料から未払賃金額を計算し、パワハラ被害の場合は、録音がある場合はその録音を文字おこしするなどです。それらのうえで、何を会社に対して要求するかを確定します。確定したものを「要求書」としてまとめます。
④勤め先へ組合加入通知と団体交渉の申し入れ
③で要求書を作成したら、組合に加入したことを伝える「加入通知書」とともに、勤め先に通知します。直接行く場合もありますし、FAX等で行う場合もあります。この時から、勤め先との交渉が始まります。団体交渉（話し合い）にて解決を目指し、複数回の話し合いが行われます。場合によっては、1回の交渉で終わることもあります。
⑤不誠実な勤め先に対して、抗議活動
問題を起こしている勤め先では、労働組合が話し合いを求めても拒否され、また話し合いの場で十分に組合の改善事項に応じてくれない場合が多々あります。それらの状況を打破するために、労働組合は憲法でも認められている「団体行動権」を使い、勤め先に改善を迫ります。勤め先の問題を社会に発信して支援を求めたり、職場内でストライキを実施し、抗議の意思を込めて勤め先の運営に圧力を加えます。これらの団体行動と、団体交渉の積み重ねによって、解決を目指します。
⑥解決！
団体交渉や団体行動の結果、勤め先と労働組合とで労働環境の改善や未払賃金の支払いなどに関する一定の合意に至った場合、お互いに合意書を交わします。これをもって、労働争議は解決となります。もちろん、そのまま職場に勤め続ける場合は、引き続き団体交渉を行っていく場合はあります。