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社員の解雇を撤回したにもかかわらず1年半以上にわたって社員を職場に戻さない東北互光株式会社との交渉の様子をお伝えします。昨年以来、賞与の支給や36協定内容の改善などユニオンの交渉によって労働環境の改善が進んでいます。しかし、いまだに東北互光株式会社は社員を職場に復帰させません。これに対しユニオンは、国連の「ビジネスと人権指導原則」のコンプライアンスの考え方に基づき、会社のメインバンクにも取引先である東北互光に労働環境を改善するよう伝えていただくことをお願いしました。

東北互光株式会社に勤める組合員のＸさんは、適応障害を発症したために１カ月の休職を申し出たところ不当解雇の被害に遭ったのですが、適応障害を発症した要因は東北互光の取締役２名による様々なハラスメントでした。 ハラスメントの問題については会...

新型コロナの感染拡大によって緊急事態宣言が再度出されたにもかかわらず、「テレワークをさせてもらえない」という相談が相次いでいます。また、非正規雇用（契約社員、派遣社員など）は正社員と同じ仕事をしていても、非正規だけ不当にテレワークを拒否される「テレワーク差別」も広がっています。労働組合なら、こうした状況の改善を求めて会社と交渉することが可能です。

新型コロナウィルスが流行し、多くの職場に影響が出ています。そしてついに、仙台でも患者が発生しました。安全対策をきちんとしてくれない、休みになったが休業補償してくれないなど、お困りでないですか？新型コロナウィルスの問題への対応の法的論点を、下...